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「もしも」の時のために

 厚生局から個別指導の通知が届いた。


監査が入ることになった


聴聞通知書が届いた。 


 保険医、保険医療機関の取消処分を受ける可能性がある。


もしもの時のために
そんなもしもに備えてご相談ください
そんな「もしも」に備えて監査・聴聞手続等への立会い経験が豊富な保険医取消処分解決センターにご相談ください
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取消処分の対象

  • 故意に不正または不当な診療を行った場合  

  • 故意に不正または不当な診療報酬を請求した場合

  • 重大な過失により、不正または不当な診療を行った場合

  • 重大な過失により、不正または不当な診療報酬を請求した場合


不正請求の類型

架空請求

実際に診療を行っていないにもかかわらず、診療を行ったかのように請求すること。通院中の患者について、当該診療月に診療行為がないにもかかわらず請求を行った場合、当該診療月分についての架空請求となる。

付増請求

診療行為の回数(日数)、内容などを、実際よりも多く請求すること。

架空請求

実際に行った診療よりも、保険点数の高い他の診療内容に振り替えて診療報酬を請求すること。

その他の請求

患者に自費診療を施し、自費診療としての費用を受け取っているにもかかわらず、保険でも診療報酬を請求すること。

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弁護士によるサポート

個別指導や監査における弁護士の帯同

取消処分の前に「個別指導」「事前調査」「監査」等が実施されます。これらは犯罪捜査ではなく、行政機関が限られた権限内で行うものです。しかし、この段階における調査が監査後の措置や行政処分に直結しますので、専門的な視点からの正しい見識で対処することが必要です。「行政機関側の指導は適切に行われているか」「監査の方法に行き過ぎたところはないか」を現場で確認し、不当な取扱いを受けることを防止しなくてはなりません。そのためには専門家である弁護士の帯同が不可欠です。

弁護士によるサポート

弁護士が帯同する意義

とりわけ監査は、その後の保険医、保険医療機関に対する取消処分を予定して行われるのが通常です。そのための「防御」として最適なのが、監査の帯同経験のある弁護士による帯同です。監査やその後の手続きに対してどのような対策、対応をすればよいのか、保険医保険医療機関の立場にたって考え、行動します。

ご相談の流れ


お問い合せ

お電話やメールにて承っております。
ご相談は30分 5,400円となります。お気軽にお問い合わせください。

ご相談・アドバイス

直接お会いしてお話を伺います。資料をもとに手続きに関するご質問・ご要望をお聞きし、それぞれの状況を踏まえたうえで、監査手続の帯同および聴聞手続の代理の経験がある弁護士が最善のアドバイスをいたします。

ご契約

ご依頼を受けましたら、契約書と委任状を作成し、直ちに事件処理に取りかかります。

交渉・手続

全国対応可能です。遠方からのご相談は出張にて対応することもできますので、遠慮なくご相談ください。


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Q&A


 Q地方で開業していますが、対応してもらえるのでしょうか。
 A日本全国の保険医及び保険医療機関の取消処分に対応しておりますので、ご安心下さい。
 Q自分一人では対応できないものなのでしょうか。
 A実際のところ難しいかと思われます。医師・歯科医師の皆様は、医療の専門家ではありますが、「指導」「監査」などの対応には慣れていらっしゃらない方がほとんどです。弁護士にお任せいただければ、代理人として書面作成ができますし、意見書、上申書を提出するなどの対応も可能です。また、我々は「監査手続」の帯同や「聴聞手続」の代理の経験がある弁護士ですので、現場での適切な対応が可能です。
 Q弁護士に依頼するメリットは?
 A事務的な処理はもちろんのこと、現状をふまえて最善の対策を提案することができます。廃業にならないために適切な対応をすることで、ご本人やご家族、またスタッフのみなさんの生活も守ることにつながります。今後の見通しを明らかにすることで精神的な負担を軽減し、前向きに事案に取り組むことが大切です。また、弁護士が帯同することによって、「監査」における恫喝的な対応を未然に防ぐことができますし、厚生局による手続違反を随時チェックすることができます。
 Qどのタイミングで相談すればよいですか?
 A指導通知が届いたらすぐにご相談いただくのがベストです。なぜなら、その段階でご相談いただくと、監査や聴聞の前に手を打つことができるからです。訴訟からのご相談では、すでに不利な証拠が作出されてしまっているなど後手にまわってしまうおそれがあります。早めに対策を立てることで最善の結果を導くことができます。
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顧問弁護士

医師・歯科医師、医療機関との法律顧問契約についても随時受け付けております。

顧問弁護士のメリット

メリット1個別指導、監査、取消処分の対象とならないための予防
医師・歯科医師の皆様は、医療の専門家ですが、個別指導、監査、取消処分の対象となる違反行為については十分に認識されていないのが実情です。どのような場合に違反とされるのかについて正しく理解していただき、個別指導、監査、取消処分の対象とならないための指導、アドバイス等を実施します。
もちろん、その他、医師・歯科医師の皆様が日常的に直面する法律問題のご相談についても顧問料の範囲内で対応させていただきます。
メリット2有事の際の適切かつ迅速な対応
私たちは、顧問弁護士として、医師・歯科医師の皆様から日常的に法律相談を受けることで、それぞれの業務内容や実情等を把握し、皆様との信頼関係を構築できるように努めております。そのため、有事の際にも適切かつ迅速な対応が可能です。

詳しくはご相談ください。

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